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知ってるようでよく知らない社会保険(健康保険)

社会保険

社会保険のキソ

20歳以上の人が必ず加入しなければいけないのが社会保険です。

社会保険のうちの医療保険が健康保険(病院受付で1割から3割負担)で、健康保険は3つに分類することができ、20歳から75歳までの間に入らなくてはいけないのが、

国民健康保険(主に自営業者や専業主婦(夫)、学生など)

健康保険(主に会社員など)

です。

国民健康保険と健康保険は加入対象者などが違うので注意しましょう。下記で詳しく説明します。

75歳以上になると国民健康保険と健康保険は抜けて、

後期高齢者医療保険に加入します。

健康保険(会社員)の加入対象のこと知ってました?

加入対象は2025年末時点で、

① 従業員の数が51人以上の会社で働いている人
② 週に20時間以上働いている人
③ 月の収入が8万8千円以上の人
④ 学生ではない
⑤ 2ヶ月を超えて働く予定である

などですが、今後10年間にわたって事業規模の撤廃、賃金要件の撤廃、適用事業所の拡充などが決まっています。

健康保険とはいわゆる社会保険の一つで医療保険のことなんです

社会保険には大まかに分けて、

医療保険(健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険)

療養の給付(いわゆる病院の1から3割負担)、高額医療費、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料など。

医療機関での強い味方、健康保険の給付の種類
社会保険の一つである健康保険にはいくつかの種類があります。給付のためには申請が必要になる場合がありますのでご注意ください。療養の給付療養の給付とは、日常生活で病気やケガにより医療機関にかかった場合に医療費に対して給付されるもので、1割から3...

介護保険

介護が必要になった場合に市町村(特別区)から認定を受けて介護サービスを受けることができます。要支援者と要介護者に分かれ、在宅サービスや施設サービスを受けることができます。

労災保険

(労働者災害補償保険)原則1人以上の労働者(アルバイト・パート・在宅勤務労働者含む)を使用する全事業主が加入。保険料は100%雇用主負担。

仕事中のハプニングに、労災保険
労災保険とは仕事中の病気や事故などで使えるのが労災保険です。1人以上の労働者がいる事業所の全てが加入する制度でアルバイト、パートタイマー、在宅勤務労働者、日雇い労働者、外国人労働者を含みます。経営者や役員は含まれません。加入料は全額事業主負...

雇用保険

役員や個人事業主とその家族以外で、1週間の労働時間が20時間以上あること、同一の事業主に継続して31日以上雇用される見込みのあることを条件に、基本手当・就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付等が受けられます。

労働者の味方、雇用保険について
雇用保険とは雇用保険とは労働者の生活や雇用の安定、就職の促進を目的として各種給付などによる失業時の生活保障や再就職の支援のための公的社会保障制度です。赤ちゃんが生まれたときなどの育児休業給付金や出生後休業支援給付金などもあります。加入対象者...

年金保険

(基礎年金、厚生年金など)65歳以上からの(繰上げ・繰り下げ支給あり)老齢基礎年金・老齢厚生年金・障害給付などを受けることができます。

老後の安心、国民年金保険の納付はかんたん
年金のキホン国民年金被保険者には20歳以上60歳未満が必ず加入する1号被保険者から3号被保険者までがあります。主に自営業者・学生などが加入する1号被保険者、厚生年金保険の加入者である会社員が加入する2号被保険者、2号被保険者の扶養配偶者が加...

以上の5種類があります。

今回はまず健康保険について簡単に紹介していきます。

2つのけんぽ

医療保険のうちの健康保険は、相互扶助の精神で病気やケガにより医療機関にかかる際の費用を一定の自己負担金(70歳未満は3割)を支払うことにより費用を軽減するという目的があります。

協会けんぽと組合健保とがあります。

保険者

協会けんぽとは、全国健康保険協会管掌健康保険のことで、中小企業で働く従業員やその家族が加入している医療保険者のことです。
組合健保とは、各企業が設立した組合を保険者としたものです。従業員数の多い企業等にみられます。

この協会けんぽや組合健保のことをまとめて健康保険といったりします。

これと似たようなものに共済組合(公務員等)というものがありますが、これも利益を追求せず組合員とその家族の生活の安定と福祉の向上を目指す意味で同様の機能を果たします。

会社の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していない人の保険 (自営業者・学生等)

国民健康保険は、自営業者や学生・無職の方などが加入する保険で、保険料は自分で納付します。都道府県及び市町村(特別区)が保険者となる市町村国保と、業種ごとに組織される国民健康保険組合から構成されております。国保とも言われています。

保険者

都道府県・市町村(特別区)が共同保険者
国民健康保険組合

保険料は前年の所得に基づいて世帯単位で計算されます。

納付義務者は世帯主で、その世帯の被保険者全員分の保険料の支払いをします。

保険者によって計算方法が違うので、地域によって保険料が異なるのが特徴です。

自営業者の方で一方が専業主婦(夫)の場合は、両方とも国民健康保険に加入することになります。

夫婦のうち一方が自営業者でもう一方が会社員である場合は、自営業者の方が会社員の方の扶養に入らない場合は国民健康保険の加入者になります。

その際、年収が130万円未満の場合(公的年金、手当金含む)、年収が会社員の方の2分の1未満の場合などの条件があります。

まとめ

今回は社会保険の紹介とそのうちの健康保険について簡単に紹介しました。

医療機関等にかかる場合には必須となる保険(健康保険がない場合は全額負担になります)ですのでこの機会に自分の加入している保険を確認しておきましょう。

FP taro

昭和生まれのファイナンシャルプランナー
静岡県在住
ロードバイクでのカフェライドが大好物
社会保障と資産運用・保険

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