雇用保険とは
雇用保険とは労働者の生活や雇用の安定、就職の促進を目的として各種給付などによる失業時の生活保障や再就職の支援のための公的社会保障制度です。
赤ちゃんが生まれたときなどの育児休業給付金や出生後休業支援給付金などもあります。
加入対象者
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・31日以上の雇用が見込まれること。
などがあります。
保険料
雇用主と従業員が業務の内容に応じた保険料率によって支払います。
一般の事業、農林水産・清酒製造、建設の事業などに分けられ年度によって保険料率は変更されます。
令和7年度の雇用保険料率は一般の事業で、労働者負担が5.5/1000、事業者負担が9/1000となっています。厚労省 雇用保険料率
給付の種類
基本手当（失業給付）
雇用保険の被保険者期間によって支給期間が変わります。
受給理由によって支給期間が決められ、自己都合の場合は支給なし〜150日、会社都合（倒産、解雇等）によっては330日まで支給されます。
就職促進給付
就職促進給付は失業している人の早期再就職を促進するための給付で、指定された給付日数の3分の1以上残して就職した場合に支給されます。
また、就職前より賃金が低下した場合には就業促進定着手当が支給されます。
厚労省 就職促進給付について
教育訓練給付
教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、訓練経費の20%もしくは年間最大10万円の支給がされます（特定一般教育訓練は経費の40%、最大20万円）。
受講終了日の翌日から1ヶ月以内に本人の住所を管轄するハローワークに申請書を提出して申請します。
一般教育訓練と専門実践教育訓練とがあり、支給額や期間が変わってきます。
特定一般教育訓練では受講終了日から1年以内に資格を取得し就職した場合には年間最大5万円が追加で支給されます。
雇用継続給付
雇用の円滑な継続を支援するために支給されるもので、高年齢求職者給付金と介護休業給付が支給されます。
高年齢求職者給付金
60歳以降に就職をした場合の給料金額低下分の支援金です。
支給期間は60歳から65歳までの間で、被保険者期間が通算で5年以上ある方が対象です。
60歳到達時の賃金月額の75%未満の場合に、60歳以後の賃金×10%が支給されます。
厚労省 高年齢求職者給付金
介護休業給付
家族の介護（同一の方）で介護休業を分割して取得する場合に、通算93日（31日×3回）に達するまで3回を限度として支給されます。
介護の対象者は配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫で、支給要件は育児休業給付金と同様です。
支給額は休業開始時賃金日額の67%です。
育児休業給付
1歳未満の子供を育てるための育児休業（2回まで分割取得可能）を取得する場合に取得できます。
みなし被保険者期間（基本給の支払日数が11日以上ある月）が通算で12ヶ月以上あり、休業中賃金が休業前の80%未満の場合に、休業開始180日までは休業前の給料の67%、それ以降は50%が支給されます。
その他、出生児育児育児休業給付金や出生後支援給付金、育児時短就業給付金などがあります。
申請は勤務先が行うのが一般的ですが自分で行う場合もあります。
支給方法
雇用保険の給付には公共職業安定所（ハローワーク）にて求職の申し込みをして基本手当の受給します。
基本手当の給付期間は離職をした日から1年間で、病気、出産・育児、介護等で30日以上継続して勤務できなくなった場合は3年間に延長することができます。
本来の受給期間1年間を合わせて最長4年間までとなります。
受給資格
離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者であった期間が通算して12ヶ月以上あったこと。
解雇・倒産では離職の日以前1年間に6ヶ月以上あったこと。
また継続して給付を受けるには給付の申請をした後も、失業の認定を受けようとする期間内に一定回数の求職活動をしていたことなどが必要です。
給付日数
基本手当（失業保険）の場合、
一般受給資格者（自己都合・定年退職）・・・被保険者期間が1年未満は支給はありません。1年以上10年未満は90日、10年以上20年未満だと120日、20年以上だと150日の給付日数になります。
特定受給資格者（会社都合・倒産・解雇）・・・被保険者期間が1年未満だと90日、1年以上20年未満だと90から270日（年齢と被保険者期間によって変更されます）、20年以上だと最長で330日。
待機期間
基本手当は退職後7日間の待機期間の経過後に支給されます。
正当な理由のない自己都合の場合は待機期間7日間に1ヶ月間の制限期間がプラスされます。
5年間のうち自己都合での離職が3回目からは待機期間が7日間プラス3ヶ月間に延長されます。
まとめ
各種給付がありますが、申請により給付されるものが多いので自分がどれに該当するか注意して確認するようにしましょう。
基本的に雇用関係はハローワークに申請するものが多数ですので、雇用主側が申請をしていない場合には個人で申請をする場合がありますので注意が必要です。
