自分が将来もらう年金額がいくらになるのかは誰にとっても大事な問題ですよね。
2026年度、国民年金の満額がついに月額約7.1万円へと引き上げられる見通しとなりました。
また、在職老齢年金の支給停止基準額も51万円から62万円に引き上げられ、今まで年金と賃金を合わせた金額が月額合計51万円以上の収入があると停止されていた年金が、62万円まで引き上げられる予定となっています。その差11万円は昨今の物価上昇を考えてもとても大きな金額ですよね。
『年金なんて期待できない』と言われることも多いですが、実は日本の年金制度は、物価や賃金に合わせて毎年アップデートされています。今回は、最新の改定データをもとに、生涯平均年収500万のサラリーマンの場合でのシミュレーションをしてみます。そのあとは、年金額では足りなくなる分の『老後の資金を増やす方法』について考えてみます。
年金はいくらもらえるか
現在50歳の会社員で生涯平均年収が500万円の方（厚生年金加入）が60歳まで働いた場合に、65歳から支給される年金額を調べてみます。（国民年金に40年間加入し、厚生年金に22歳から60歳まで加入し、60歳になるまでの平均年収が約500万円としたもの）
老齢基礎年金・・・月額 約7.1万円（年額 約84.8万円）
老齢厚生年金・・・月額 約8.9万円（年額 約107.2万円）
で、合計が月額約16万円、年額約192万円になります。
ここから税金が引かれます。
・所得税：
（年金額−公的年金等控除−基礎控除額）×5.105%
・住民税：
自治体によりますが、所得の約10%（控除後）が目安です。
・社会保険料：
実は税金よりも負担が重いのがこちらです。年収や地域によりますが、年金額の10%から15%程度が税金と保険料の合計として引かれるのが一般的です。
例えば、年金月額16万円（年額192万円）の人の場合だと、2026年度の基準では所得税はほぼ「ゼロ」になる可能性が高いですが、介護保険料や健康保険料で月1.5から2万円程度引かれ、手取りは14万円強になるイメージです。
一人暮らしの場合はこの金額でも倹約すればやっていける金額でしょう。
夫婦二人の場合は配偶者に年金があればなんとか生活可能レベル。
住宅ローンなどが残っていると少し物足りないかもしれません。
一般的には最低限の生活で月額約22万円、ゆとりのある生活だと約30万円が必要だといわれています。
老後の生活費で30%もの比重がかかっているのが「食費」です。家計簿をつけるなどして食費の出費に注意することが大切です。外食が多すぎないか、無駄なものを買っていないかなど細かな確認で食費を抑えることができます。
※総務省統計局：家計調査（家計収支編）調査結果
年金の確認のしかた
年金額の確認の仕方として最も正確なのが「ねんきん定期便」です。マイナカードがあればスマホからいつでも最新の記録が確認できます。
アプリの「マイナポータル」にログインし、「年金」メニューから「ねんきんネット」と連携するだけで登録完了です。IDやパスワードを新しく作る必要はありません。できることは、最新の「年金見込額」の確認、過去の保険料の未納が内科などの確認、繰下げ受給をした場合のシミュレーションなどです。
※日本年金機構 マイナポータルから「ねんきんネット」を利用する場合の基本的な流れ（Q&A）
老後の資金を増やす
老後の資金を増やす方法としては加給年金や繰下げ受給などをする方法があります。60歳以降も働いて厚生年金分を増やしたり、若いうちからNISAやiDeCoなどにより資金を増やす方法もあります。
加給年金：年下の配偶者（65歳未満）がいる場合に、受給者が65歳になったときから配偶者が65歳になるまで、年間約40万円が加算されます。年金受給者が厚生年金に20年以上の加入が条件です。昭和41年4月1日以前の生まれの人には振替加算という制度があり、少額が支給されるようになります。しかし年金の開始を遅らせるいわゆる繰下げ受給をした場合、その待機期間中は加給年金ももらうことはできません。もう一つ、配偶者の方が20年以上厚生年金に加入して年金をもらっている場合にも支給停止となります。
繰下げ支給：65歳で年金を受け取らずに受給開始を遅らせると、1ヶ月につき0.7%増額されます。
70歳から受給にすると42%の増加、75歳から受給すると84%の増加となりますが、受給開始までの繋ぎとしての収入が必要になります。繋ぎの期間を資産から取り崩すのか働きながら待機期間を乗り切るのか。その時点での状況と資産と相談して繰下げた方が得か損かをしっかり見極める必要があります。
60歳以降も働く：2026年の4月から働きながら年金をもらう際の支給停止条件が「月収＋年金＝62万円」に緩和されます（3月までは51万円）。月額の年金停止額が2025年度より11万円も多くなる（年金額と賃金の合計）ので、60歳を過ぎても社会保険に加入して働けば、以後の厚生年金分を増やすことができます。
NISA：NISAで資産運用を考えた場合、50歳から始めるのに遅いことはありません。65歳の受給までの15年間に、時間のチカラと複利運用のチカラを利用して資産を増やす方法として有効です。
50歳から月5万円を15年間積み立てた場合、NISAの元本合計は900万円になります。年利3%として運用すると運用結果は約1,135万円（プラス235万円）、年利5%として運用すると1,336万円（プラス436万円）となります。
もちろん資産運用ですから元本割れのリスクはありますが、運用10年を超えたあたりからリスクの確率かなり下がります。短期間での運用を考えるとリスクは大きくなるので、老後を見定めた長期の運用が望まれます。
メリットとしては積立期間中も積立金からお金を引き下ろすことができるので、いざ資金が必要になったときにNISAからも資金を入手することができます。また、最大の特徴として利益が非課税であることがあります。通常100万円の利益があった場合は20.315%の税金がかかり、約20万円が税金で引かれますが、NISAなら非課税なのでこの分が引かれません。
デメリットとしては元本保証がないことが挙げられます。長期での利益を考えているため短期間では元本割れのリスクもあります。また投資できる金額に年間の上限があるため、大きな資金を年間で運用することはできません（つみたて枠120万円、成長枠240万円）。
iDeCo：iDeCoで積み立てる方法もあります。iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことで自分で掛け金を積み立てて運用し60歳以降に年金として受け取る私的年金制度です。
メリットとして、月額5,000円と低価格で始めることができ、上限額の範囲内で運用することができます。また節税メリットも大きく、掛け金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が安くなります。また運用益への税金も通常は20%かかりますがiDeCoではこれがかかりません。また、受取時も年金方式なら「公的年金等控除」、一時金方式なら「退職所得控除」が受けられます。
デメリットとしてiDeCo積立期間中は資金を引き出すことが出来ず、いざというときの資金として利用できないことが挙げられます。また自分で運用方法を決めることができる反面、元本割れのリスクもあります。ここは注意が必要です。
まとめとして
老後の資金として一定額を確保することも重要ですが、生活費などのライフスタイルを身の丈にあったものにして、資金の流出を考えることも重要です。生活費の中で大きなウエイトを占めるのが食費ですが、外食を控え自炊を増やすなどして出費の積み重なりを減らしていくアイディアも大切でしょう。自分の家計がどのような状態なのかを家計簿などを使って把握しておくことが大変重要です。
